脱炭素社会に向けていよいよ2022年10月から省エネ性能の認定基準が変更されました。これまでオフィスビルなど一部の建物が対象とされていましたが、2025年度以降は、等級４（H28年度省エネ基準）が義務化され、これまでオフィスビルなど一部の建物が対象とされていましたが、2025年度以降は、住宅を含む全ての新築の建物が断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められるようになります。2030年には義務化の基準がZEH基準レベルへ引上げられる予定です。
住宅の品質確保の促進等に関する法律が一部改正され、住宅性能表示制度の断熱等性能等級において、上位等級であるZEH外皮水準の等級5が新設されました。また、ZEH外皮水準を上回る等級として、HEAT20 G2の外皮水準を参考とした等級6、HEAT20 G3の外皮水準を参考とした等級7が新設されました。さらに、住宅を含むすべての新築建築物に2025年度以降、省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法が施行されました。
省エネ基準適合が義務化されると、これまでの等級4が最低等級の位置づけとなります。
この基準をクリアできない住宅は新築することができなくなります。省エネ基準への適合義務化は、2015年からの話でしたが、業界団体の反対などにより見送られていました。
省エネ基準への適合義務化が見送られた代わりに、建物が省エネ基準に適合しているかどうかの「説明（設計者が利用者に）」が義務化され、説明義務制度は2021年4月から施行されてきていましたが、2050年の「カーボンニュートラル」目標やSDGsの流れを受け、ようやく省エネ基準の適合義務化がスタートすることとなりました。
欧米諸国では省エネ性能の義務基準を設けることは珍しくありませんでしたが、我が国では実は歴史的な快挙になります。
省エネ基準義務化は、より良い住まいを提供したいと試行錯誤を続けてきたハウスメーカーとしては歓迎の意味合いが強いと弊社では考えています。これを機会にさらに高断熱の家に対する理解が深まることを期待しているところです。
さて、弊社の断熱仕様のラインナップとしては、これまでと大きく変わることなく、ヴァルト標準仕様（等級6・G２相当）・Nearlyパッシブハウス仕様（等級7・G３相当）・パッシブハウス仕様の基本的な仕様を用意しています。
このうち、標準仕様は長野市（気候地域区分4地域）を基準にしていますが、長野市近郊には3地域に該当する地域も存在しています。その地域対応として、気候地域区分3地域対応仕様を推奨しています。また、気候地域区分3・4地域以外での施工も可能です。