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社長コラム

2016.01.11社長コラム

長野県条例と環境性能コミットメント

平成27年4月1日より、長野県内で住宅を建築する場合、建築主に対し「環境エネルギー性能」と「自然エネルギー設備導入」それぞれの検討を行うことが義務化されました。
設計・建設業者に対しては、建築主の検討を助けるための情報提供することが義務付けられました。

試算
 

「環境エネルギー性能」を検討することにより、日常生活に係るエネルギー使用量(光熱水費)の削減とともに、高性能、高付加価値な住宅の建築を促進することに繋がります。

「自然エネルギー設備導入」の検討では、設計・建築事業者が自然エネルギー導入の可能性を説明し、その導入を促すことで、実質の省エネ化が進むと共に、自然エネルギーの導入を検討する前に、ムダなエネルギーを消費する可能性がないか、建物の外壁、窓等を通しての熱の損失を防止するための措置等が取られているか、など十分に検討する必要性の再確認のきっかけにもなるでしょう。

これら2つの制度により、高断熱化の手法、省エネ化の手法、導入可能な自然エネルギー設備の現況など、幅広い関連情報に触れるため、高性能、高付加価値の住宅への関心が高まることが期待されます。

環境エネルギー性能が良い家は、丈夫で長持ちするうえ、冷暖房に要するエネルギー使用量が少なくなり、特に冬季の寒さが厳しい長野県では、建築主にとって長期的には為になる制度といえます。

設計・建設業者にとっては、環境性能向上のための、技術ノウハウやエネルギー消費量計算知識などがより具体的に問われることになります。また、説明内容と実際住まわれてからの結果に対して、これまで以上に具体的な目標値を持つことになります。

この2つの省エネ対策は、双方とも費用と効果のバランスを考えながら行うことなので、予算の都合上などの理由で、仮にどちらかを優先させる場合には、建築主にとって判断が難しいことかもしれません。

導入結果が目に見え易い創エネ(自然エネルギー導入)に比較し、住宅の環境性能向上は、レベルが高くなるにつれ、その技術ノウハウレベルも加速度的に高いものが要求されるようになる上に、結果が実際に目に見えにくいため、どうしても創エネに目が向き易くなる傾向があるようです。

しかし、最近の研究で明らかかになってきたように、断熱性が高くなるにつれ、健康改善の度合いが高まることや、創エネ設備と家そのものの耐用年数の比較などからすると、やはり優先すべきは高断熱化・高気密化(環境性能向上)のほうであると、言わざるをえません。

ヴァルト環境性能コミットメント
 

関連して、今年新しくスタートさせた「ヴァルト環境性能コミットメント」について。
県条例の「環境エネルギー性能」の説明とは、断熱性能・気密性能・消費エネルギー燃費・室内温熱環境などを、実際の設計プランを基にしたシミュレーションも含まれます。そのため、その説明自体が家全体の仕様説明の一部でもあるわけです。

家電製品であれば仕様書と実際の内容が違っていたとするなら、困ったことにもなり兼ねません。 住宅でも同様で、これまでも普通の建築士や建築業者であれば、施工仕様と温熱環境、概ねの燃費などの目安を、契約前に一通り説明はしてきているのが普通です。
今回の県条例は、その意味ではごく自然な条例で、むしろ実施されるのが遅かったのかもしれません。 しかしながら、住宅の消費エネルギー量は家族構成やライフスタイルなどで大きく変わってしまう可能性も大きいのです。

弊社では建築前の試算(シミュレーション)に併せ、省エネ性能の見える化の一環として完成住宅の消費エネルギー量の実測も行っています。

その棟数が比較的多い弊社としては、同じような断熱性能の家の比較でも、実際の利用状況の違いによるエネルギー消費量のバラツキは結構大きなものであると言うことを、充分に認識しているので、今回のプランはかなり思い切ったプランであることも確かです。

しかしながら逆に実測棟数が多いからこそ、一定の燃費が実現できることも実績として把握しています。それが今回のプランに踏み切った大きな理由のひとつです。

今回の弊社プランを知って頂き、高品質な住宅への関心と理解が深まることを期待しています。


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